承認ルート

自由な承認ルート設定で、業務フローを変えずにそのまま電子化

多様な承認ルート設定機能により、既存の業務フローに対応した承認ルートを作成することができます。

また、組織改編や人事異動にも柔軟に対応して運用管理者のメンテナンスの手間を省き、常に適切な承認手続きができる環境を実現します。

組織改編に影響されない承認ルートが作成可能

承認ルートをユーザー名の直接指定とプロジェクトマネージャー・役職・部署などの間接指定により定義できます。間接指定の場合、組織改編や人事異動があっても後任者が自動でルートに含まれますので、ルートの再定義は不要です。

また、AND承認（同ステップの承認者が全員承認）やOR承認（同ステップの承認者中、誰か一人が承認）などの承認条件により、業務に即した承認ルートが作成できます。

1つの申請書に部門・業務フローに合わせた複数ルートを設定可能

部署や申請内容など用途や条件によって承認ルートが異なる場合、1つの申請書に対して複数の承認ルートを設定することができます。

購入稟議を申請する際、購入費用が3万円未満とそれ以上では承認ルートが違うというケースでは、それぞれを別ルートとして設定できますので金額に応じた適切な承認ルートを遵守できます。

申請書類を公開して情報共有

承認ルートに含まれない人にも申請書類を公開して、情報を共有することができます。

例えばクレーム関連書類を閲覧可能にして対応・解決・改善方法をナレッジとして共有したり、部門間での関連業務の申請書を公開して情報共有により連携をスムーズに行うなど、円滑な業務推進に役立ちます。